中国の考えていることは簡単だ。富は再分配して、格差が生まれないようにすること。外国のものを買って、海外にお金が流出しないことである。

なので、ITで頭出たものは打たれる。不動産も打たれる。教育産業で儲けてさらに格差を生み出す産業は禁止だ。とにかく、富がどこかに集中することは嫌う。そう思って見た方がいい。

習近平以前は社会主義で回らなくなった中国が資本主義を取り入れて、高成長した。もう、この時代は終わりでいいだろうと習近平は考えているようだ。

今、不動産バブルがはじけていると日本のメディアは大騒ぎしているが、そうであるが、そうではない。これは中国政府にとっては予定された路線である。それでも日本のようなことにならないようにしようとしている。できるかどうかは知らんが。

しかし、北京オリンピックでわいたような投資環境というのはもう中国に望めない。

アメリカは中国を追い出したら、中国はきっと困るだろうと考えた。中国IT機器メーカーはアメリカから追い出された。しかし、話はちょっと違う。中国はそれでもちゃんとITをやっている。むしろ、iPhoneを政府関係者は禁止にした。この流れは中国国民にもいくと思われている。

今、アメリカは中国に接近している。なぜか？実はアメリカの最大の貿易相手は中国なのだ。中国でアメリカ製品が売れなくって困るのはアメリカだからだ。。

とにもかくにも、中国は人口を増やすつもりもないし、中国の未来は明るいとは言えないが、現状はそこそこ維持されると思うのである。少なくとも投資対象にはむかない。